遺言書・相続手続き
・遺言書
遺言書作成のサポート
遺言執行の事務手続き（遺言執行者を引き受けた場合）
・相続手続き
相続人および相続財産の調査
遺産分割協議書の作成（協議が調っている場合） 他
成年後見制度に関すること
認知症などで判断能力が不十分な方を法的に保護・支援するための制度です。
成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。
法定後見制度についての相談
任意後見契約書の起案 他
契約書の作成に関すること
約束事を契約書として書面で残すことで、後々の紛争を防止することができます。
行政書士は、契約書を代理人として作成することができます。
売買・不動産賃貸借・請負契約書
金銭消費貸借契約書
契約書に関するご相談
離婚協議書（協議が調っている場合）
公正証書（起案） 他
クーリング・オフについて
特定の取引において不本意な契約をしてしまった場合、クーリング・オフ期間内であれば無条件で契約を解除することができます。クーリング・オフでお困りの際は、行政書士にご相談下さい。
訪問販売・訪問購入（自宅又は職場への訪問販売、訪問買取など）
特定継続的サービス提供（エステ、語学教室、学習塾、パソコン教室、など）
その他 電話勧誘販売、マルチ商法、内職商法 他
内容証明郵便について
内容証明とは、いつ、どのような内容の文書を誰から誰宛に差し出されたかということを、証明する制度です。
契約解除、債権譲渡、賃金返還請求、家賃請求など、法律上の効果が発生する重要な意思表示や通知の証拠を残したい場合には、内容証明郵便を利用しましょう。
行政書士が文章の作成をお手伝いします。（法的紛争段階にある事案に係るものを除く）
国際業務に関すること
外国人のために必要な手続きをお手伝いします。
外国人との結婚・離婚・養子縁組など
外国人との雇用手続き
在留資格の各種手続き
帰化申請、永住許可申請 他
交通事故に関すること
交通事故に関する事実証明書類を作成いたします。
調査書類の作成
保険金請求
過失割合算出
示談書の作成（加害者、被害者双方間で示談が成立している場合） 他
土地活用に関すること
農地を他の目的に使用したり、農地を売買する場合には許可が必要です。
農地転用許可申請
開発行為許可申請
道・水路の用途廃止及び売払い申請
国有地払い下げ申請 他
建設業に関すること
一定規模を超える工事を請け負う業者は、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要になります。
建設業許可申請
経営状況分析申請
経営事項審査申請
入札参加資格審査申請 他
自動車・物流に関すること
自動車を保有したり、貨物を運送・保管する事業・人を運送する事業を始めるには、それぞれ関係する許認可等申請手続きが必要です。
自動車登録・封印代行
自動車保管場所証明（車庫証明）
貨物自動車運送事業許可申請
旅客自動車運送事業許可申請
特殊車両通行許可申請 他
営業許可・事業に関すること
事業（商売）を始めるには、さまざまな許認可等申請が必要になります。
宅地建物取引業免許申請
産業廃棄物収集運搬処理業許可申請
飲食店営業許可申請（レストラン、居酒屋、ラーメン店、カラオケ喫茶など）
風俗営業許可申請（パチンコ・麻雀・ゲームセンター・バー・スナックなど）
旅行業・旅館業・薬局・貸金業・古物商・酒類販売業などの申請
会計記帳等の会計業務
起業・事業支援公的融資申込、補助金・助成金申請 他
法人に関すること
法人設立手続とその代理（登記申請手続除く）そして事業運営の支援も行います。また、行政書士用の電子証明書を使用し、電子定款の作成代理業務を行うことが法務省より認められています。
株式会社・合同会社の設立
有限会社から株式会社への組織変更
NPO・医療・社会福祉・宗教・学校等の法人設立
事業承継コンサルティング及び解散手続き 他
知的財産権の保護
著作権は、著作物（書物、音楽、絵画、建築、映画など）を作ることにより発生します。著作権には登録制度があり、文化庁への登録申請業務は、行政書士の専管業務です。
著作権登録申請
プログラム著作物登録申請
種苗法の品種登録申請
著作権に関するコンサルティング 他